@article{oai:repository.naro.go.jp:00002072,
 author = {加納, 春平 and KANO, Shunpei and 瀬川, 敬 and SEGAWA, Takashi and 市戸, 万丈 and ICHITO, Kazutomo and 手島, 茂樹 and TEJIMA, Shigeki and SHIMDO, Kazumasa and 進藤, 和政},
 journal = {畜産草地研究所研究報告, Bulletin of National Institute of Livestock and Grassland Science},
 month = {May},
 note = {農産物の輸入自由化の進展に伴い，わが国には大量の農産物が輸入され，食料自給率は40%という低い状態にある。わが国の畜産は飼料の大半を外国に依存しているが，このことは自給率低下の大きな要因となっている。こうした状況を打開すべく，新たに制定された「食料・農業・農村基本法」の基本理念のもとで，飼料自給率向上のための様々な取り組みがなされている。しかしながら，近年の米の需要低下に伴う米余りと農業従事者の高齢化に伴い，中山間地を中心に耕作放棄地が増加している。2000年の農林業センサスによれば，わが国の耕作放棄地は21万ha，耕作放棄率5.1%となり，1995年に比べ30%近い増加となっている。耕地を荒れたままに放置することは，食料自給率向上の施策に反するのみならず，国土の荒廃や周辺農地への悪影響など様々な弊害をもたらす。耕作放棄地や転作田を放牧利用することにより，家畜生産と農地の管理の両方に役立てようとする試みが各地でなされ，その有効性が示きれるとともに，普及のための各種マニュアルの作成も進んでいる。畜産草地研究所山地畜産研究部は浅間山の南麓に位置し，周辺部は高原野菜の産地となっている。標高は高いものの，阿武隈山地や中国山地などに比べれば地形的に恵まれているこの地でも，耕作放築地が増大している。 著者らはこれらの耕作放棄地を放牧に活用する技術を開発してきたが，それに先立ち，耕作放棄の実態と耕作放棄に至る経過について明らかにしたので報告する。また，このような耕作放棄実態のもとで，これを放牧に活用するために必要とされる問題を整理した。},
 pages = {23--26},
 title = {高原野菜生産地における耕作放棄地の発生状況と放牧利用},
 volume = {3},
 year = {2003},
 yomi = {カノウ, シュンペイ and セガワ, タカシ and イチト, カズトモ and テジマ, シゲキ and シンドウ, カズマサ}
}